企業リスク防衛

中小企業が機械設備などの固定資産を導入する場合、購入するか、リースにするか判断に迷います。
どのように考えればいいでしょうか？


まずはリース取引のメリット・デメリットを比較してみましょう。

【リース取引のメリット】
�@一時に多額の資金が流出しないので、手元資金を有効活用できる。
�A取引開始にあたって、銀行融資のような担保提供の心配がなく、銀行の借入枠も温存できる。
�Bリース料に含まれる金利相当額は、一般に中小企業の借入金利より低いため、銀行借入によって設備投資するよりも有利になる。また、金利が上昇局面にある時は、リース料は最初に固定されているため特に有利に働く。
�C中小企業の場合は、リース料を全額経費にできるため、経理事務が軽減できる。
�D固定資産税の支払いやリース物件の保険加入は、リース会社が行うため、事務管理が楽になる。


【リース取引のデメリット】
�@リース資産がその企業にとって利用価値がなくなった場合でも、途中解約できない。解約金の支払いを求められる。
�A金利が下降局面にある時は、リース料が固定されているため不利に働くことがある。


このように、メリット・デメリットを比較すると、中小企業にとっては概ねリース取引の方が有利になると考えられます。リース取引開始にあたっては、与信審査が行われます。
平成20年4月以降、会社規模によりリース取引の会計処理が異なり、税制上の優遇対策も従来と大きく変わりました。詳しくは専門家にご相談ください。



赤松税務会計事務所　税理士　赤松由里子

　金利表の公定歩合をみてください。過去の金利で1990年手前から金利が上昇しています。金利のピークに達するまでの期間5年ぐらいの期間です。逆に金利の一番高いところから底までの期間をみてみると10年以上かかっています。

　それは過去の金利をみても同じで金利が上昇するときには短期間でピークに達し金利が下がるときにはだらだらと長期間下げ続けまます。

　今は固定がいいですか変動がいいですか？とい質問をよくされます。それは預けるのと借りるのとは正反対です。上の表から金利のピークの時に長期固定（10年以上の商品）で預金されると高い金利がそのままつきますので得ですが、逆に借り入れの場合は高いところで長期の固定にしてしまうと高い金利を払い続けることになり損となります。金利のピークでは長期で預金し、変動で借り入れするのがいいでしょう。金利が底の時には今のとは逆で預けるときは変動で借り入れの時は固定でというのが原則となります。

　去年ゼロ金利が解除され金利が徐々に上がり始めています。アメリカ経済にサブプライム問題があり不安定感はあるものの8月日銀の福井総裁は会見で「経済の実勢と離れたところに金利をおくという認識が定着すれば、リスクが偏って取られる」と述べ、利上げを示唆されています。

　これから預けるには・・・

　借り入れするには・・・　おわかりですよね。　

　預けるのも借り入れするのも金額が大きく金利が1％違って何十年たてば何千万も変わってきます。たかが1％されど１％です。金利が影響を受けるのは預金だけではありません。一度金融について家計全般の見直しも考えられてはどうでしょう。かなり変わられる方もいると思いますよ。

減収に悩む病院経営者

　昨年4月の診療報酬の改定では病院の収支を左右する診療報酬が大幅に引き下げられました。それから約一年半が経ち、決算期を迎えた病院では年間の収益の具体的な数字を目の前にため息を漏らす病院関係者が多くなっています。改訂の影響で平均して5〜10％程度の減収になっているようです。

患者ニーズの変化や世界経済も経営を逼迫

　最近の高級志向も手伝ってか、ホテルのようなきれいな待合室や最新医療機器での受信希望など、医師の医療技術以外の部分でも、より快適な受信環境を求める患者ニーズが高まりを見せています。待合室の様子や病院環境、診察機器などある程度のものは病院に行かなくてもインターネットを使って検索し、病院の比較も簡単です。こうしたハード面の充実にも資金を投入し、力を注いで行かなければならず、改装や新しい医療機器の調達など、設備投資にかかるコストも悩みの種です。

人件費や資金管理のポイント

　病院経営の安定化を図る上で人件費の管理は重要な要素。人件費の総額が同じでも医業収入が低下すれば収入全体からみた人件費の割合は上昇してしまいます。さらに最近の看護師の人材不足などの理由から、人材流出を防ぐための昇給も避けられず、人権比率は年々上昇することが予測されます。人件費の目安は個人の診療所で30％、医療法人で50％ぐらいで抑えるのが理想と思われます。正社員の起用は健康保険料、厚生年金などの社会保険料もかかるので、パート職員の起用や人材派遣会社、アウトソーシングの利用の検討も必要です。

　さらに資金管理も重要な要素。銀行から借り入れする場合、「運転資金」か「設備資金」かで融資が受けられるか否か大きく異なります。医療機関の場合、一般的に「設備資金」とした方が融資がスムーズに受けられます。融資が受けられない場合はリースの検討も有効です。

　人材にしても銀行からの借り入れにしても個々の病院の特性にあったアドバイスが必要でしょう。専門の税理士や経営コンサルタントなどにご相談されることをおすすめします。

税理士紹介ネット

2007年7月　府県別倒産

	件数	負債	前年同月比 件数　増減（％）	前年同月比 負債（単位百万）増減率
大阪	152	27,606	94（61.7）	72,412（-61.9）
京都	43	20,630	40（7.5）	2,561（705.5）
兵庫	29	4,183	22（31.8）	3,707（12.8）
奈良	11	527	4（175.0）	1,406（-62.5）
和歌山	7	292	9（-22.2）	959（-69.6）
滋賀	12	1,853	9（33.3）	2,965（-37.5）
合計	254	55,091	178（42.7）	84,010（-34.4）

要因・資本金・負債額別概要

倒産の要因別
市況の悪化に伴う販売不振や受注の減少･････････12件　100％

資本金別
個人経営･････････6件　　　50％

資本金1000万円未満･････････0件

資本金1000万円以上5000万円未満･････････5件　　41.7％

資本金5000万円以上･････････1件　　　8.3％

負債額別
5000万円未満･････････3件　　　25％

5000万円以上1億未満･････････4件　　　33.3％

1億円以上5億円未満･････････4件　　　33.3％

5億円以上10億円未満･････････1件　　　8.3％

07年7月　　　倒産件数　　　12件　　　負債総額　　　18億5300万円
前月比	件数	25.0％減	前月	16件
	負債	17.9％減		22億5600万円
前年同月比	件数	33.3％減	前年同月	9件
	負債	37.5％減		29億6500万円

概況

　2007年7月の滋賀地区企業倒産は12件、負債総額18億5300万円となり、1件あたりの負債は1億5400万円となった。

　前月比でみると、件数は前月より4件減少して12件、負債総額では4億300万円減少の18億5300万円となった。

　前月の6月は、5月に対し、件数では2件増加した。負債額では、シガチキンファームの大口倒産が1件発生したほか件数の増加も加わり負債総額は前月比153.5％の大幅増となった。

　これに対し7月は件数では4件減少した。負債額では、増川建設工業ほかグループ1社の大型倒産が発生したが、件数の減少もあって前月比17.9％の減少となった。

　前年同月比では、件数で3件の増加となり、負債総額では37.5％の減少となった。

　前年の7月は件数では前年と同数となったが負債総額ではコスモス興業の大型倒産の発生から前年を大きく上回る結果となった。

　これに対し当月は、件数が3件増加したものの、前年のような大型倒産がなかったことから負債額は37.5％の減少となった。　

要因・資本金・負債額別　概要

倒産の要因別　

市況の悪化にともなう販売不振や受注の減少･･････33件　　76.7％

連鎖倒産などその他･･････7.0％

放漫経営、設備投資の失敗など企業内要因･･････16.3％

資本金別

個人経営･･････29件　　　67.4％

法人･･････14件　　　32.6％

負債額別

5000万円未満･･････29件　　　67.4％

1億円以上･･････10件　　　　23.3％

10億円以上･･････3件　　　　7.0％

業種別

建設･･････11件　　25.6％

サービス･･････10件

食品･･････9件

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07年7月　　　倒産件数　　　43件　　　負債総額　　　206億3000万円
前月比	件数	48.3％増	前月	29件
	負債	209.5％増		66億6600万円
前年同月比	件数	7.5％増	前年同月	40件
	負債	705.5％増		25億6100万円

概況

　07年7月の京都地区企業倒産は件数43件、負債総額206億3000万円となり、1件あたりの負債は4億7900万円なった。

　前月比でみると、件数は48.3％増、負債は209.5％増とそれぞれ大幅な増加となった。
　前月は法人の減少で件数は30件をしたまわったものの、負債は49億円の大型倒産1件の発生で、総額は5月集計分を30％以上上回っていた。

　当月は個人事業者の破産手続きが急増した事で、件数は1.5倍を数えた。一方、負債100億円超の超大型をはじめ大型倒産3件が発生し、負債総額は前月の3倍となり今年最悪を更新した。

　前年同月比では、件数は7.5％増と一桁台の増加にとどまったものの、負債は705.5％増と著しく増加した。

　前年の7月は、件数は40件台を数えたが、大型倒産がなかったことから、負債総額は昨年の最少であった。

　これに対しこの7月は、件数は1桁台の上昇ながら、負債104億円ほか大型倒産計3件の発生で、総額は法的整理のみに集計方法を変更した01年以降で、7月集計としての最悪を更新した。

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　県内の地下が16年ぶりに上昇



　着々と進むJR「南草津」駅周辺。1994年のJR「南草津」駅開業後、著しいマンションの建設ラッシュが続いている。現在約16万�uの駅東側には、市民センターや図書館などの公共施設、商業、医療施設が整いつつある。さらに駅西側では約30万�uの西地区区画整理事業が進行中で、さらなる拡大・発展が見込まれている。
　本地区では、土地区画整理事業である「草津市野路西部土地区画整理組合」によって整備が進められており、草津市における副都心としての位置づけが示されている。地区の将来人口を約3000人と予想している。
　昨年8月にほぼ全域で仮換地指定が行われたが、今年5月に行われた保留地の入札では坪単価135万円内外でマンション業者が落札したとされている。これは2004年同時期の落札単価80万円前後から70％近い上昇率であり、南草津地区の地価高騰振りが際だって目立っている。

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